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お知らせ

  • 2026.11.02
    【徳島新聞オフィスサービスより】サーバーメンテナンス完了のお知らせ

    いつも徳島新聞オフィスサービスのホームページサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

    2026年11月2日（月）22:00より実施しておりましたサーバーメンテナンスは、完了いたしました。
    現在は、お問い合わせフォーム・お申込みフォームを通常どおりご利用いただけます。

    メンテナンス中はご不便をおかけいたしましたが、ご協力いただき誠にありがとうございました。

    ■ ご利用時のお願い
    ・フォームの表示がおかしい場合は、ブラウザの再読み込み（更新）を行ってから、もう一度お試しください。
    ・それでも解決しない場合は、お手数ですが下記までお問い合わせください。

    引き続き、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

    お問い合わせ：088-655-7315（受付時間 9:00〜18:00）
  • 2026.11.02
    【徳島新聞オフィスサービスより重要なお知らせ】サーバーメンテナンスに伴うフォーム一時停止のお知らせ

    平素より徳島新聞オフィスサービスのホームページサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

    この度、セキュリティ強化を目的として、下記の日時にサーバーの更新メンテナンスを実施いたします。
    メンテナンス中は、ホームページに設置されているお問い合わせフォーム・お申込みフォームが一時的にご利用いただけなくなります。
    お客様には急なご案内となり、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。

    ■ メンテナンス日時
    2026年11月2日（月）22:00～23:00（予定）
    ※作業状況により、終了時刻が前後する場合がございます。

    ■ メンテナンスによる影響
    ・お問い合わせフォーム・お申込みフォーム：一時的にご利用いただけなくなります。作業中はメンテナンス中である旨が表示されます。
    ・ホームページの閲覧：通常どおりご利用いただけます。
    ・CMS（ホームページ更新システム）：通常どおりご利用いただけます。

    ■ メンテナンス終了後について
    ・メンテナンス完了後は、本ホームページのお知らせにて改めてご報告いたします。
    ・メンテナンス終了後は、各種フォームを通常どおりご利用いただけます。

    お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

    【お問い合わせ先】
    徳島新聞オフィスサービス　カスタマーサポート
    TEL：088-655-7315（受付時間 9:00～18:00）



  • 2026.10.26
    【徳島新聞オフィスサービスより重要なお知らせ】ホームページの復旧およびセキュリティ対策完了のご報告

    いつも徳島新聞オフィスサービスのホームページサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

    先日よりご案内しておりました、PHP（ホームページの仕組みに広く使用されているプログラム言語）の重大な脆弱性に伴う緊急メンテナンスについて、対応が完了いたしましたのでご報告いたします。

    弊社が利用しているサーバー会社にて、今回確認されたPHPの脆弱性に対するセキュリティ修正が実施され、弊社においても、管理するすべてのホームページについて、必要な対策が適用されていること、および正常に表示されていることを確認しております。

    これにより、今回の脆弱性への対策およびホームページの復旧対応は、すべて完了いたしました。

    なお、今回の対策は、必ずしもPHPを最新バージョンへ更新するものではなく、現在のPHPバージョンに応じて、今回の脆弱性の影響を受けないよう必要な修正を行ったものです。

    今後につきましても、より安全で安定したサービスをご提供できるよう、引き続き各ホームページのPHPを最新バージョンへ順次更新する対応を進めてまいります。

    万が一、ホームページの表示や動作についてお気づきの点がございましたら、お手数ではございますが、弊社カスタマーサポートまでご連絡いただけますと幸いです。

    このたびは、突然のホームページ表示停止により、お客様に多大なるご不便とご心配をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。
    引き続き、お客様に安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。




  • 2026.10.22
    【徳島新聞オフィスサービスより重要なお知らせ】ホームページの表示再開・復旧状況について

    いつも徳島新聞オフィスサービスのホームページサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

    PHPの重大な脆弱性に伴う緊急メンテナンスについて、進展がございましたのでご報告いたします。

    弊社が利用しているサーバー会社（ロリポップ！レンタルサーバー）より、PHPの脆弱性に対する修正対応が行われ、本日10月22日（木）13時11分より、停止していたホームページの公開が再開されたとの報告がございました。

    これに伴い、弊社が管理するホームページについても、順次表示が復旧しております。

    一方で、今回の事象による弊社管理サイトへの具体的な影響や、個別の表示不具合の原因については、現時点で確定した情報をお伝えできる状況にはなく、引き続き確認を進めております。
    確認できた情報につきましては、改めてご案内いたします。

    また、万が一、引き続きホームページが表示されないなどの不具合がございましたら、お手数ではございますが、弊社カスタマーサポートまでご連絡いただけますと幸いです。
    お問い合わせ：088-655-7315（受付時間 9:00〜18:00）

    このたびは、突然のホームページ表示停止により、お客様にご不便とご心配をおかけしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。

    何卒よろしくお願い申し上げます。




  • 2026.10.22
    【徳島新聞オフィスサービスより重要なお知らせ】ホームページの一時的な表示停止について

    いつも徳島新聞オフィスサービスのホームページサービスをご利用いただき、ありがとうございます。

    現在報道されているPHP（ホームページの仕組みに広く使われているプログラム言語）の重大な脆弱性について、弊社がホームページを運用しているサーバー会社が、予防措置として緊急メンテナンスを実施しております。

    この影響で、一部のホームページが一時的に表示されない状態（「502」などのエラー）となっております。サイトとデータを守るための措置であり、メンテナンスの完了後に順次復旧する見込みです。

    なお、弊社にて発行・管理しているドメインメールについては、現時点で今回の事象による影響は確認されておりません。

    現時点でメンテナンスの終了時刻は発表されておりません。復旧の状況や、弊社管理サイトの確認結果については、改めてご案内いたします。

    ご心配とご不便をおかけし、申し訳ございません。

    お問い合わせ：088-655-7315（受付時間 9:00〜18:00）

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公開までのステップ

よくある質問

Qどんなホームページを制作できますか？

Qホームページにはどんな機能がありますか？

Q自分でパソコンを操作する必要はありますか？

Q更新は何回までできますか？

Q更新はどのように依頼すればいいですか？

Q更新はどれくらいでできますか？

Q追加料金は必要ですか？

Q契約期間はどれくらいですか？

Q解約に違約金は必要ですか？

会社概要

会社名 株式会社徳島新聞オフィスサービス
所在地 〒770-8572
徳島県徳島市中徳島町2丁目5-2
役員 代表取締役　藤本 和之
取締役　山中 総
取締役　伊藤 聡
監査役　渡邊 功
設立 2022年 6月
資本金 1億890万円（資本準備金4,995万円を含む）
TEL 088-655-7315
FAX 088-655-7316
メール info@t-os.jp
関連会社 ROS株式会社 /
一般社団法人徳島新聞社
適格請求書発行事業者番号 T7480001011776

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サービス利用規約

1.サービス利用規約

1.1.総則

株式会社徳島新聞オフィスサービス（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「定額ホームページサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用規約（以下「本規約」といいます。）を本規約の各規定のとおりに定めます。本サービスの利用者は、本規約の内容に同意せずに本サービスを新たに開始することはできません。

1.2.用語の定義

本規約において別段の定めがある場合を除いて、本規約における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。
1.2.1.
「本サービスサイト」とは、当社が運営する本サービスに関するウェブサイトをいいます。
1.2.2.
「ユーザー」とは、本規約に基づき本サービスの利用を開始し、本サービスの利用者として登録がなされた個人または法人等の組織をいいます。
1.2.3.
「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で成立する、本規約に従った本サービスの利用契約をいいます。
1.2.4.
「ユーザーサイト」とは、当社が本サービスに基づきユーザー向けに制作するウェブサイト、または、当社によって保守管理されるユーザーのウェブサイトをいいます。
1.2.5.
「本件データ」とは、ユーザーサイトに設置または表示するものとして、当社がユーザーに提供する、デザイン・レイアウトデータや画像データおよびスクリプト等その他当社が定める仕様に従い当社が作成する電子データをいいます。
1.2.6.
「制作素材」とは、ユーザーサイトに利用する画像データや原稿等の素材をいいます。
1.2.7.
「ホームページ制作サービス」とは、本サービスのうち、初期制作費無料かつ月額定額制でユーザーサイトを制作する部分をいいます。
1.2.8.
「保守管理サービス」とは、本サービスのうち、月額定額制でユーザーサイトを保守・管理し、その他サポートをおこなう部分をいいます。

1.3.規約の適用

本規約は、当社とユーザーとの間に生ずる一切の関係に適用されます。

1.4.申込および利用契約の成立について

1.4.1.
ユーザーが本サービスに申込むときは、本規約の全ての内容を確認し、承諾の上、当社が指定する方法により本サービスの利用を当社に対して申込むものとします。本サービスへの申込があった時点で、ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。
1.4.2.
ユーザーが本サービスに申込み、これに対して当社が承諾を行ったときに利用契約が成立するものとします。当社が申込を承諾するときは、当社が定める方法により申込の完了を通知するものとし、この通知の到達をもって当社承諾の意思表示とします。
1.4.3.
前項に関わらず、ユーザーについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当社は本サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。

規約違反；本規約に反して本サービスを利用することが予想される場合
債務不履行；当社に対して負担する債務履行について現に遅滞が生じている場合または過去において遅滞の生じたことがある場合
虚偽の申告；本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合
制限行為能力者；申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自らの行為によって確定的に利用契約を締結する行為能力を欠き、法定代理人その他の同意権者の同意または追認があったことが当社において確認できない場合
表明保証違反；2.4.に定める反社会的勢力に該当する場合
本人未確認；本人確認を行うことができない場合
その他；前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合

1.5.本サービスの内容について

1.5.1.
本サービスには、主として下記の内容が含まれます。

サイト制作；ユーザーサイトの制作およびユーザーサイトに設置または表示する背景、ロゴおよびバナー等の画像およびテキストデータ、プログラム等の作成および修正
サイト更新；前号で制作したウェブサイトの保守および更新
インフラ保守；サーバーおよびドメインの取得や設定、これらの保守・管理
メール管理；前号で取得したドメインに関連するドメインメールの管理
その他；その他前各号に付随する行為
1.5.2.
サーバーおよびドメインを含む、本サービスの提供に必要なツール類や外部サービスは当社が指定するものを利用し、その利用管理権限は全て当社が保有します。
1.5.3.
当社は、ユーザーから申し出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを前項のサービスに付加して提供します。オプションサービスのユーザーは、本利用規約のほか、当該オプションサービスに関する規則についても遵守するものとします。
1.5.4.
本サービスの利用契約成立後、当社が認める場合および方法を除き、ユーザー自身の操作により、ユーザーサイトの更新および変更等はできないものとし、ユーザーはこれに予め同意します。
1.5.5.
本サービスの提供の対象となるユーザーサイトは本サービスの利用契約１個につき１つとします。
1.5.6.
当社は、ユーザーの希望するウェブサイトの仕様等を聴取した上で本サービスを提供するものとしますが、ユーザーの希望する仕様を全て反映することを保証するものではありません。

1.6.ユーザーサイトの検収と公開について

1.6.1.
当社は、ユーザーに対し、別途当社が定める手続きに従い、本件データを当社が指定するサーバーにアップロードする方法により、当社の定める期日までに納入し、ユーザーに通知（以下「納入通知」といいます。）します。
1.6.2.
ユーザーは、前項に基づき本件データの納入通知を受けたときは、その日から30日以内（以下「検収期間」といいます。）に本件データの内容を検収し、本件データに修正・変更を希望する箇所がないと判断した場合には、当社に対し直ちに承認した旨を別途当社が定める方法にて通知する（以下「検収通知」といいます。）ものとします。
1.6.3.
ユーザーは、納入を受けた本件データの全部または一部について修正・変更を希望する場合は、別途当社が定める手続きに従い、検収期間内にその旨を当社に通知（以下「修正依頼の通知」といいます。）するものとします。
1.6.4.
当社は、修正依頼を受けた場合は、当社が別途定める期日までに本件データの修正・変更を行います。但し、ユーザーが修正依頼を行うことができる頻度は別途当社から通知する内容を限度とします。
1.6.5.
前項に基づいて当社が本件データの修正・変更をした場合における修正・変更後の本件データの納入通知および検収の手続きについては、前四項の定めによるものとします。
1.6.6.
本条に定める検収の承認日（前項に基づき検収に承認したとみなされる場合を含む。）をもって、本件データの検収は完了し、この検収完了をもって、本件データの引渡しが完了（以下「検収完了」といいます。）するものとします。
1.6.7.
当社は、検収期間内にユーザーから修正依頼の通知が当社に到達しない場合には、検収期間の最終日において検収完了したものとみなします。
1.6.8.
当社は、検収完了後速やかにユーザーサイトを公開します。また、この公開を以てホームページ制作サービスの提供が完了したものとします。

1.7.ユーザーサイトの制作期間について

1.7.1.
ホームページ制作サービスの制作期間は、当社がユーザーからウェブサイトの仕様等の聴取を完了し、かつ、ユーザーからユーザーサイトの制作に必要十分な制作素材の提供を受けた日から起算して２週間から４週間を目安とします。
1.7.2.
当社は、事前の通知なく制作期間を延長できるものとします。なお、ユーザーは、制作期間の延長を理由とする利用契約の解約および当社へ支払済の料金その他の金銭等についての返金を請求することはできません。

1.8.保守管理サービスの提供について

1.8.1.
ユーザーサイトの公開後、当社は、保守管理サービスの一部として、ユーザーサイトに掲載された画像やテキスト等コンテンツの追加および修正を利用開始から1カ月ごとに合計５回まで行うものとします。ただし、この範囲および質、量を超える以下のような修正の委託については別途当社の定める追加料金が必要です。
一、
大幅なレイアウトやデザインの変更等
二、
ブログの引越しやカタログの商品登録等、大規模なコンテンツやデータ等の登録作業
1.8.2.
保守管理サービスの提供期間は、提供したユーザーサイトが公開された日から、利用契約が終了する日までの期間とします。

2.ユーザーの義務

2.1.アカウントID等の管理について

2.1.1.
当社は、本サービスにアクセスするために必要なユーザーIDおよびパスワード（以下「ID等」といいます。）をユーザーに対して発行することがあります。
2.1.2.
ユーザーは、ID等を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
2.1.3.
当社は、本サービスにアクセスしようとする者に対してID等の入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合、正しいID等を構成する文字列と入力されたID等を構成する文字列が一致するときは、その者（以下「アクセス権限者」といいます。）にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
2.1.4.
アクセス権限者は、本サービスにアクセスすることで、ユーザーサイトのうち当社が指定する一部分について、情報の追加または削除を行える場合があります（以下「CMS利用」といいます。）。当社は、アクセス権限者が行ったCMS利用の結果、およびこれによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

2.2.ユーザーによる制作素材の提供について

利用契約の成立後、ユーザーは、自身が希望するユーザーサイトの制作に必要十分な制作素材を自らの費用と責任において当社に提供するものとし、当社はユーザーサイトの制作に必要がある場合には、制作素材の複製を作成し、または翻案をすることができるものとします。

2.3.ユーザー情報等の変更・届出について

2.3.1.
ユーザーは、本サービス申込の際に当社に知らせた事項について変更があったときは、当社が定める方法により、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。
2.3.2.
当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更がないものとして本サービスの提供および本サービスに関するその他の業務を行います。
2.3.3.
前二項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にもこれを適用します。
2.3.4.
第1項および第2項の規定は、相続または合併により本規約に基づくユーザーの地位の承継があった場合にもこれを準用します。この場合、本規約に基づくユーザーの地位を承継した者が、本条に定める変更の届出を行うものとします。

2.4.表明保証と確約

2.4.1.
ユーザーは、現在、自己または自己の役職員が暴力団、暴力団の構成員、暴力団関係企業、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）でないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
一、
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
二、
反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
三、
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を以てするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
四、
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
五、
役員または経営に関与している者が反社会的勢力と関係を有すること
2.4.2.
ユーザーは、暴力的または脅迫的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わず、または第三者をして行わせしめないことを表明し、かつ将来にわたっても行わず、または行わせしめないことを確約します。
2.4.3.
ユーザーが本条に定める表明保証または確約に反した場合は、当社は将来に向かって直ちに利用契約を解除できるものとします。

2.5.秘密保持

2.5.1.
ユーザーは、利用契約に関連して当社から開示を受けまたは知り得た当社の営業上・技術上またはその他一切の業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示若しくは漏洩し、または利用契約の遂行以外の目的に使用してはいけません。なお、秘密情報の開示の方法は、書面、口頭、電磁的媒体等その態様を問いません。
2.5.2.
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に含まれません。
一、
当社から開示された時点で既に公知となっていた情報
二、
当社から開示された後にユーザーの責によらずして公知となった情報
三、
当社が開示を行った時点で既にユーザーが保有していた情報
四、
ユーザーが正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
五、
当社から開示された後に、開示された情報によらずに独自に開発された情報
2.5.3.
第1項にかかわらず、法令、金融商品取引所規則または行政機関若しくは裁判所の命令等によって秘密情報の開示を義務付けられた場合、ユーザーは、法令上可能な限り、その旨を当社に事前に通知した上でこれを開示できるものとします。
2.5.4.
ユーザーは、利用契約の終了その他秘密情報を保持する必要がなくなったとき、または当社の請求があったときは、秘密情報が記録された書面その他の媒体（複製物を含む。）を直ちに当社に返還し、または当社の指示に従いこれらを破棄してください。
2.5.5.
ユーザーが本条に違反したときは、当社は、当社に生じた損害の賠償請求および被害回復に必要な措置をユーザーに請求することができるものとします。

3.データの管理と帰属

3.1.データの取り扱いについて

3.1.1.
ユーザーは、当社が制作した本件データを第三者へ譲渡すること、または、他のウェブサイトへ転用することができないものとします。
3.1.2.
ユーザーは、本サービスを利用する過程で自らまたは第三者をして、提供・登録した一切のデータ（以下「ユーザーデータ」といいます。）について、利用契約の終了日までの間に、ユーザーの責任においてユーザーデータを複製し自身で保管するものとします。また、その滅失または損傷に備えて、ユーザーの責任により、定期的にその複製を行うものとします。
3.1.3.
制作素材は、原則として返却いたしません。なお、理由の如何に関わらず、制作素材が利用不能（滅失、毀損等）になった場合にも、当社は一切の責任を負いません。また、制作素材をユーザーサイトに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受けた場合にも、当社は一切の責任を負いません。
3.1.4.
当社は、ユーザーと別途合意しない限り、本件データ、ユーザーデータおよび制作素材（以下「データ等」といいます。）について、毀損に備えて予めその複製を行う等のサービスを提供いたしません。
3.1.5.
当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀損した場合に、これらを復元するサービスを提供せず、またこれによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

3.2.著作権等の権利帰属について

3.2.1.
ユーザーは、ユーザーが本サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）について、本サービスをユーザーに提供し、本サービスを維持・改善することを目的として（以下「目的」といいます。）、当社が適切と判断した場合、著作物へのアクセス、アップロード/またはコピー、表示の調整、当社が利用するソフトウェアツール（AI や機械学習モデルなど）のトレーニング、バックアップのための複製、および当社のサービス遂行に必要なその他の技術的措置等を実行する必要があることを理解し、それに同意するものとします。ユーザーは、利用契約の目的に反さない限りにおいて、当社がユーザーの著作物を無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
3.2.2.
ユーザーは、方法または形態の如何を問わず、本サービスにおいて当社から提供される全ての情報、コンテンツおよびウェブサイトの制作に関わるデータ類・ソースコード・デザイン等一式（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
3.2.3.
当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属し、ユーザーには帰属しません。
3.2.4.
ユーザーが本条の規定に違反することにより問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担または損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
3.2.5.
ユーザーは、ユーザーの著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者および当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権および同一性保持権を含みます。）を行使しません。

4.サービス料金

4.1.サービス利用料金について

4.1.1.
ユーザーは、本サービスの対価として、サービス利用料金、その他必要な料金（以下総称して「料金」といいます。）を当社に支払うものとし、個別の料金は本サービスサイト上に別途定めるものとします。
4.1.2.
料金は同一のサービス内容であっても、料金を月ごとに支払う方法（以下「月々払い」といいます。）と1年間分をまとめて支払う方法（（以下「年間払い」といいます。）により異なります。
4.1.3.
当社は、社会状況、経済情勢の変化、サービス提供上の技術的な要請その他の事情により、料金変更が適用される日の1か月以上前に通知（10.1.2に定める方法によります。）を以て料金を変更することができます。
4.1.4.
当社は、理由の如何を問わず、ユーザーから支払われた料金の返金を行わないものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

4.2.サービス利用料金の支払方法について

4.2.1.
当社は、原則としてユーザーからの申込内容を確認後、電子メールまたは書類にて、ユーザーに料金および支払方法を通知します。なお、ユーザーは、当社が送付するメールまたは書類に記載のある支払期日までに、料金を支払うものとします。
4.2.2.
ユーザーは、本サービスの申込の際に料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
銀行振込（口座引落を含む。）
クレジットカード
現金支払
4.2.3.
サービスやプランおよび本サービスのご利用状況によっては、前項の支払方法のうち、利用することのできない支払方法があります。利用できない支払方法がある場合には、それ以外の支払方法を選択してください。
4.2.4.
料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用はユーザーが負担するものとします。
4.2.5.
当社は、ユーザーが行うべき料金の支払を当社にて確認できない場合、本サービスの提供を一切行いません。
4.2.6.
当社が指定する期日までにユーザーから料金の支払がなされない場合は、ユーザーは、期日の翌日から支払のあった日までの間、元本に対して、民法が定める法定利率により算出した遅延損害金を当社に支払うものとします。

4.3.利用契約の有効期間について

4.3.1.
月々払いの場合、利用契約の有効期間は、ユーザーサイトの公開日から1カ月後までとし、有効期間の最終日の1カ月前までにユーザーまたは当社からの申し出がない限り、有効期間はさらに同一の条件にて1ヶ月間更新されるものとし、以後同様とします。
4.3.2.
年間払いの場合、利用契約の有効期間は、ユーザーサイトの公開日から1年後までとし、有効期間の最終日の1カ月前までにユーザーまたは当社からの申し出がない限り、有効期間はさらに同一の条件にて1年間更新されるものとし、以後同様とします。
4.3.3.
オプションを利用した場合や契約変更を行った場合は、当該変更適用日が契約開始日となり、有効期間および契約の更新については前各号を適用します。

4.4.債権債務の相殺等について

4.4.1.
当社は、ユーザーに対して通知することにより、当社に対して有する債権のうち弁済期の到来したもの（本サービスの利用契約に基づくものに限定されません。）と、当社がユーザーに対して有する料金または違約金に相当する金額およびこれらに対する遅延損害金に関する債権とを、いつでも対当額にて相殺することができます。当社は、当該債権をユーザーの当社に対する債務の弁済に充当することができるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。
4.4.2.
当社がユーザーに対して債務を負担する場合であっても、ユーザーは、自己の有する当社に対する債権と、当社がユーザーに対して負担する債務とを相殺することはできません。
4.4.3.
当社は、ユーザーに対して通知することで、ユーザーに対して有する料金または違約金およびこれらに対する遅延損害金に関する債権を、別途当社の指定する第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは予めこれに同意するものとします。

4.5.契約不適合責任について

4.5.1.
本件データに種類、品質または数量その他本サービスの利用契約の内容との不適合（以下「契約不適合」といいます。）が発見された場合（検収期間内にユーザーが行う検収によって発見し得ない契約不適合に限る。）、ユーザーは当社に対して通知することにより、当社の選択によって履行の追完または料金の減額若しくは料金の返還のいずれかを行うよう請求することができるものとします。
4.5.2.
前項の規定は、ユーザーによる利用契約の解除を妨げるものではありません。
4.5.3.
前二項による請求は、本件データの引渡し完了から3カ月以内に限り行うことができます。

5.解約および契約解除

5.1.ユーザーによる解約方法について

本サービス（保守管理サービスを含む）の解約方法および利用契約の終了日は、下記のとおりとします。
5.1.1.
月々払いの場合は、利用契約の解約を希望する場合、いつでも当社が指定する方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。この申し出があった日の1ヶ月後にあたる日を含む契約期間の最終日を以て、利用契約は終了するものとします。
5.1.2.
年間払いの場合は、利用契約の解約を希望する場合、いつでも当社が指定する方法により、本サービスの解約を申し出ることができます。この申し出があった日を含む契約期間の最終日を以て、利用契約は終了するものとします。

5.2.当社から行う契約解除について

5.2.1.
当社が指定する期日までに、ユーザーから料金の支払を当社にて確認できない場合、当社は当該ユーザーと締結している本サービスの利用契約を解除することができます。
5.2.2.
当社は、ユーザーについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
一、
本規約の定める義務または法令等に違反した場合
二、
ユーザーの行為が法令または公序良俗に反する、または犯罪行為に結びつく恐れのある場合
三、
本サービスの利用に際し虚偽の情報を登録するなど、虚偽の事実を申告した場合
他のユーザーの本サービスの利用に重大な支障を与える態様で本サービスを利用する場合
四、
当社の設備に過大な負荷を与える行為または与える恐れのある場合
五、
ユーザーが以下のいずれかに該当するものまたはそれに類似すると当社が判断するものの登録、設定の申請をした場合
他人の商号
商品若しくはサービスの表示に係る他人の商標
他人のブランド名または著名な標章に使用されている文字列
当社若しくは第三者の商標権、著作権等の知的財産権を侵害するまたは侵害する恐れのあるもの
六、
当社（当社の関連会社および当社の従業員等を含む。）の名誉、信用等を毀損する行為または当社従業員に対して暴行、脅迫、迷惑行為等を行った場合
七、
ユーザーによる本サービスの利用に関して、第三者から、当社に対して、クレーム、異議、訴えの提起等があった場合
八、
風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または業務を妨害した場合
九、
破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合
十、
前各号に定める場合のほか、当社が業務を行う上で重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合
5.2.3.
当社は、前項に基づき利用契約を解除したことに起因してユーザーまたは第三者に損害が発生した場合であっても、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
5.2.4.
当社は、利用契約を解除した場合であっても、ユーザーに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

5.3.解約時のデータ等およびユーザーサイトの取り扱いについて

当社は、本サービスの契約が終了した場合、その理由の如何を問わず、本サービスに基づき制作された本件データを含むデータ等およびユーザーサイトを削除します。なお、これらのデータ等をユーザーに譲渡または返還することはできません。

6.禁止事項

ユーザーは、本サービスの利用に関して適用される全ての法規（国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む。）を遵守するものとし、これに違反したと当社が判断した場合には、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止することができるものとします。また、当社は、ユーザーが当社に提供した制作素材または要望するウェブサイトの内容が、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を行わないものとします。

一、
公序良俗に違反している場合または公序良俗に違反しているものと当社が判断した場合
二、
法律・政令・省令・規則および行政指導等に違反する場合
三、
犯罪的行為に結び付く場合
四、
わいせつ図画または文章に該当する場合
五、
事実誤認または虚偽である場合
六、
第三者の著作権・商標権の知的財産権を侵害する場合
七、
第三者の名誉・信用・プライバシーおよび肖像権等の権利を侵害する場合
八、
第三者を誹謗中傷しまたは不利益を与える場合
九、
その他当社が不適当と判断する場合

7.個人情報保護

7.1.個人情報保護方針

当社は、ユーザーが本サービスの利用申込時その他本サービスを利用する過程において当社に提供した個人情報を、当社の個人情報保護方針（https://r-os.com/privacy.html）に従って適切に取り扱います。

7.2.情報開示

当社は、ユーザーが本サービスを利用することにより当社の管理するサーバー等に保存したデータ等を、ユーザーの事前承諾なしに第三者に提供または開示しないものとします。ただし、法令に基づき開示等が求められる場合はこの限りではありません。

8.責任限定

8.1.本サービスの中断・中止について

当社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更（機能の追加、拡張若しくは削除等）または廃止することがあります。当社は、変更または廃止について、本サービスサイトへの掲載、電子メールの送信等により、その内容等をユーザーに通知します。

8.2.不可抗力

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスを中断または中止する場合があります。また、これに起因するユーザーまたは第三者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
8.2.1.
当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
8.2.2.
サーバーやシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
8.2.3.
ハードウェア、ソフトウェアまたはデータの破損などにより本サービスの提供ができなくなった場合
8.2.4.
台風、火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
8.2.5.
当社が利用する第三者のソフトウェアの不具合や機器の故障等、当社に責任のない事由により、ユーザーが本サービスを利用することができなくなった場合
8.2.6.
戦争、騒乱、暴動、労働争議その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
8.2.7.
法令等の規制により本サービスの提供ができなくなった場合
8.2.8.
運用上・技術上の事由等により、当社が本サービスの一時的な中断が必要であると判断した場合
8.2.9.
前各号のほか、当社の故意または重過失に基づかず、当社が本サービスを中断または中止する必要があると判断した場合

8.3.免責事項

8.3.1.
ユーザーから当社に依頼された制作素材等の掲載内容に関する責任は、全てユーザーに帰属し、当社はいかなる責任も負わないものとします。
8.3.2.
当社は、本規約等に別段の定めがある場合のほか、次の各号に定める事由を保証しないものとします。また、これらの事由に起因または関連してユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
一、
本サービスの利用によるユーザーサイトへのアクセス数の増減、売上や流通額の変動
二、
本サービスの継続的提供、完全性、特定の目的への適合性、適法性、第三者の権利の非侵害性その他本サービスに関する一切の事項
8.3.3.
当社が、本件データに関して、第三者から苦情、請求等（以下併せて「請求等」といいます。）を受けた場合において、当該請求等がユーザーの与えた指図によって生じたとき、または当社の責めに帰すべき事由によらないときは、ユーザーは、請求等に対して自己の責任と負担において解決するものとし、請求等により当社に損害が生じた場合は、その損害を賠償するものとします。

9.補償

当社は、本サービスの利用に関して、当社の故意または重大な過失による場合を除き、ユーザーに損害が発生した場合には、当該損害が発生した本サービスの利用にかかる料金に相当する金額を補償の上限として、損害賠償の責任を負うものとします。なお、当社は、ユーザーに対し、当該損害に関して料金等の返金をした場合には、損害を賠償する義務を免れるものとします。

10.一般事項

10.1.規約の変更について

10.1.1.
当社は、以下のいずれかの場合に、当社の裁量により本規約を変更、追加、または削除（以下「変更等」といいます。）することができます。
一、
本規約の変更等がユーザーの一般の利益に適合する場合
二、
変更等が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更等後の内容の相当性、変更の内容その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものである場合
10.1.2.
前項に基づくユーザーへの通知は、電子メールの送信、本サービスサイトへの掲載または当社が適当と判断するその他の方法により行われるものとし、以下の時点をもってユーザーに通知が到達したものとみなします。なお、電子メールは、ユーザーが当社に通知した電子メールアドレス宛てに送信するものとします。
一、
電子メールによる場合は、当社がユーザーに対して発信した電子メールがユーザーに到達した時点
二、
本サービスサイトへの掲載による場合は、通知の内容を本サービスサイト上に掲載した時点
10.1.3.
当社がユーザーに本規約の変更後の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。

10.2.本サービスの変更、更新について

当社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更（機能の追加、拡張若しくは削除等）または廃止することがあります。当社は、変更または廃止について、本サービスサイトへの掲載、電子メールの送信等により、その内容等を利用者に通知します。

10.3.再委託

当社は、本サービスの全部または一部を、任意に第三者に対して再委託することができるものとします。

10.4.損害賠償

10.4.1.
ユーザーが、本規約に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該ユーザーとの利用契約を解除したか否かに関わらず、当該ユーザーは当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、当社が、ユーザーと第三者との紛争、その他ユーザーの責めに帰すべき事由に起因して費用（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用およびその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む。）を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部としてユーザーに請求することができるものとします。
10.4.2.
前項の規定は、法人または団体が当該法人または当該団体に所属する個人をユーザーとして登録した場合において、当該個人が本規約に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人またはその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人または当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

10.5.権利義務の譲渡禁止

10.5.1.
ユーザーは、当社の承諾がない限り、本規約に基づくユーザーの地位、権利または義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
10.5.2.
当社は、組織再編、事業譲渡その他の事由により、本サービスに係る事業および当社の利用契約上の地位の全部または一部を第三者に移転させることができ、ユーザーは、そのような場合があることを認識し、かかる移転につき予め承諾するものとします。この場合、当社が本サービスの提供のために保有しているユーザー情報は、本サービスの提供に必要な範囲で当該第三者に移転します。

10.6.分離可能性

10.6.1.
本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該条項の無効と判断された部分以外の部分および本規約のその他の規定は、有効とします。
10.6.2.
本規約の各条項の一部が、あるユーザーとの関係で無効とされ、または取り消された場合であっても、その他のユーザーとの関係においては、本規約は有効とします。

10.7.紛争

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

10.8.準拠法

10.8.1.
本規約の準拠法は、日本国の法令とします。
10.8.2.
当社とユーザーとの間に生じた訴訟等については、徳島地方裁判所または徳島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

11.附則

本規約は、2025年6月1日より施行します。